年金・介護問題
このままでは破たんしてしまう年金問題は制度の見直しが急務です。
問題点
基礎年金番号と統合されず「宙に浮いた」ままの約５０００万件の年金記録のうち、４割に当たる２０２５万件が、社会保険庁の３月までの名寄せ（照合）作業によっても依然として持ち主が特定できず統合が困難な状態になっている 。
誰のものか分からない年金記録が５０００万件
今後解明を進める記録の２０２５万件
厚生年金の記録の改ざんが疑われる約６万９０００件
（舛添元厚生労働大臣が年金記録の改ざんに関して、社会保険庁の組織的な関与があったことを事実上認めた）
改善案
「独立した高齢者医療制度」を創設する必要はない。
国と保険者の責任で財源を出し合う老人保健拠出金制度の仕組み自体は合理的な制度。
高齢者に対する公費負担割合を高めることによって、老人保健制度の再建は可能。
したがって、「独立した高齢者医療制度」創設は必要ない。
公費負担の拡大によって制度財源を安定させる。制度財源は当面、公費負担を保険給付費に対する３割から総医療費に対する５割に引き上げることによって、制度財源を安定させる。
対象年齢は７０歳以上とし、患者負担は軽減する。高齢者医療は、対象年齢を７０歳以上に戻す。
窓口負担は、1995年前後の総医療費に占める水準（５％程度）に戻す。
負担方式は、外来では１割定率・月額上限制（1,000円程度）とし、定額負担(1回500円・月２回まで)の選択も可能とする。
photo credit: MIKI Yoshihito. (#mikiyoshihito) Sapporo City General Hospital. via photopin (license)
入院では１日700円とする。「現役並み所得者」に対する３割負担は廃止する。
保険料は応能負担を強めて設定する。
保険料は応能負担の原則を徹底し、一定以上所得者の報酬上限は撤廃する。
一定以下所得者に対する保険料は免除する。
各広域連合の医療給付費の実績の高低を反映した地域別保険料は導入すべきではない。
暦年齢や地域間による診療報酬格差は設けるべきではない。
診療報酬は、暦年齢による格差を設けず一般点数と同じとすべき。
必要な医療は公的医療保険・診療報酬で保障され、フリーアクセスを制限しないことが原則。
すべての医療行為や管理業務、薬剤・材料などについて、個別に点数を設定し、「技術」「運営・管理コスト」
「材料・薬剤」の各部門に配置し、実施した医療行為にかかわる費用を正当に保障すべき。
２つ以上の部門にまたがる包括・定額点数や、月をまたいでの包括・定額点数は設けるべきではない。
また、都道府県単位の特例診療報酬（点数表や１点単価の特例）の設定による地域格差は認められない。
高齢者が安心して療養できる提供体制を整備すべき。
「自宅や”居宅”で医療や介護の提供が受けられる体制を基本とする」ことから脱却し、高齢者が安心して療養できる施設の確保と在宅、”居宅”環境の整備を行う。
患者の医療機関選択の権利を奪う、登録「かかりつけ医」の導入はやめるべきだ。
終末期医療のあり方は、患者・国民の要望を踏まえるべき。「終末期」の範囲を広げ、その保険給付を制限し、医療費を削減することには反対。尊厳ある死のために終末期医療はどうあるべきか、患者、国民の要望を踏まえた実践を通じて、終末期医療のあり方を探求すべき。
地域の高齢者、住民の全人的医療をめざし『主治医』機能を強化すべき。地域の高齢者や住民の全人的医療をめざし、患者を中心に地域の医療連携を確立して住民の『主治医』機能を強化すべき。
（以上：全国保険医団体連合会）
