農業問題、医療問題でTPP反対を唱える人が多い。
今までの自民党、民主党の行ってきた農業政策は大きな問題を抱えていると言われている。
農作物の自由化により価格が下がり、食費代が楽になることはあろうが、しかし食の安全基準は国によりまちまちであるし、食物自給率は元来日本は低く、自由化されれば、日本の農業は壊滅的打撃を受ける可能性を指摘する専門家がいる。
今のままでの農業政策で良いと私も思わないが、自給率を高める政策をまずは考えるべきである。
医療に関しても、鎖国では世界の潮流に乗り遅れて、国内で高度水準の医療を受られなくなると指摘する医療関係者がいる。
現在世界最高水準の医療を国内では受けられないケースがあるが、国民皆保険制度に守られて、富裕層ではなくて、所得の低い層も一定水準の医療を受けられることによって、国民の健康が維持されいる面が大きい。
私から言わせれば、富裕層の人達はお金があるのだからそのお金で外国に行くなりして、最高水準の医療を受ければ良いのである。
ここ１０年来、一般サラリーマンの所得はむしろ下がり傾向である。
それゆえ国民皆保険制度の維持は必要不可欠である。
もし崩壊となれば、格差社会がさらに進み、治安等の悪化が考えられる。
現実アメリカは最高水準の医療が存在するにも関わらず、ほとんど医療を受けられない層が約２割いるという大きな矛盾を抱えている。
自由貿易で日本が一番特をするという時代は私は終わったと考えている。
所得も基本的には横ばいか、やや低下、国際競争力も弱くなりつつあり、こんな現状を踏まえTPP参加は多いに疑問に感じる。
しかしどうしてこんな日本にしてしまったのだろうか。
あまりにも政治と官僚の責任は重い。今こそ、国民が立ちあがらなければならない。