国民皆健康保険制度を守るということを野田総理大臣は、繰り返し繰り返し発言されているが、２０代、３０代の所得の低い層は、健康保険の支払いが困難になりつつある人が増えてきているように思われる。
守ると言っても、もはや瓦解仕掛けているのである。
ここ十数年、サラリーマンの所得は横ばい、もしくはやや低下傾向。
ここで混合診療などが、まかりとおるようになれば、ある一定水準の所得がある人達は恩恵を受けるだろうが、それ以外の人達は恩恵を受けることはない。
医師も混合診療などで、支払いが多い患者さんには、丁寧に対応するが、そうではない患者さんをないがしろにしかねないことも起きてくるケースも考えられる。
現在は保険診療であるかぎり、支払いは平等であるから、患者さん格差をつけるケースは殆んどない。
毎日新聞の世論調査によるとTPPに参加するべきと答えた割合が２０代で１９%、３０代で２８%と全体では３４%と比較すると中高年より低かった。
このことから考えて見ても、国際競争の荒波に巻き込まれる嫌だということである。
まあなんと情けないけしからんという中高年世代も多くいるであろう。
しかし私はちょっと違う考え方である。
やれゆとり教育だ、皆平等で競争するは好ましくない等と子供の時に躾ていて、大人になると急に、国際社会の荒波に入れと言っても無茶である。
これははっきり言って、政治と官僚の責任か余りにも大きい言える。
そういう面から考えれぱ、TPPに参加すれば更に格差社会が広がり、全体を通してみれば、日本の国力低下となるが、ごくごく一部の人達が資産を増やすだけである。
そういう社会を多くの日本人が望んでいるのだろうか。