沖縄県・尖閣諸島近くで中国漁船が日本の海上保安庁巡視船に衝突した事件で、
石垣簡易裁判所は９月１９日、公務執行妨害容疑で逮捕・送検された中国人船長について、
拘置期限の１０日間延長を認める決定をした。
そのことに対して中国外務省は、日中間の閣僚級以上の交流を停止するなどの対抗措置を
明らかにしたと新聞等で報道されていたが、そもそも中国漁船が日本領海内に侵入し、
海上保安庁巡視船に衝突したものだから、拘置期限の延長は極めて妥当である。
最近中国の経済発展はめざましいが、国際ルール無視は甚だしい限りである。
こんなことで変な妥協は許されない。この事態に関しては与党も野党もないのである。
沖縄に中国が総領事館を置こうと画策しているとの噂を最近ちらほら聞く。
尖閣諸島を自国の領土と主張している中国であるから、このまま放置していれば、
沖縄まで自国の領土と主張しかねない事態になる日もそう遠くはないかもしれない。
これからの日本の外交政策は、依然として日米安保条約を堅持し、
中国の軍事拡張政策に対応するしか他に手段はないであろう。
そのためにも沖縄の基地は、日本にとっては重要であり、また沖縄の人達にも重要なのである。
沖縄の人にとって基地はいろいろなもの問題があり、同情すべき点はある。
しかし沖縄というと場所が今のところにある限りどうすることもできないのである。
また中国が現政策を大転換しない限り無理である。日本の一部の商売人が、中国からの
観光客が減り、売り上げが落ちるのではないかと不安そうな声がそろそろ出はじめているが、
目先の利益ばかりを気にしていると、他国から法治国家として機能していないと判断され、
国際的地位が低下し、大きな国益の損失に繋がりかねない。