参議院議長である西岡武夫氏が、今月号の文芸春秋に菅・仙谷には国を任せられないと
現在の民主党政権を批判する論文が発表されていたが、同感するものが多かった。
仙谷官房長官が、参議院で問責決議を受けたにもかかわらず、「法的拘束力のなさ」を
理由に平然としていることに対して苦言を呈しているが、このことに関して私も同感である。
更に西岡氏は弁護士から見れば、法的拘束力のないものは存在しないに等しいのかもしれませんが、
問責決議というものはそれなりの歴史を背負っているわけです。と述べられ、問責決議を受けた総理大臣や大臣は最終的には辞任に追い込まれている。歴史的意義を軽視してもらっては困ります。と厳しく批判をされています。
私から言わせれば、仙谷氏は、国会議員であり、しかも官房長官である。
そして弁護士でもあるが、国会議員である以上まずは、官房長官の立場を最重要視をして、
国会で決められたことに対してきちんと対応すべきなのに、法的拘束力がないからと
開き直るのならば、国会議員を辞めて弁護士に専念してから言うべき言葉であろう。
菅総理の思いつきに関しても手厳しく批判を西岡氏はしている。
子供手当をめぐる混乱、自由貿易を推進する環太平洋経済連携協定への積極姿勢を
示していることに対して、特に農業分野での危機意識の低さは目に余ると。
これらの件も私も同感である。現在日本は農業自給率が諸外国と比較するとかなり低い。
これを更に低くする可能性が強いのにも関わらず、将来異常気象で食糧不足に陥り、
輸入が困難となるケースも考えておく必要がある。もっと充分に国会で議論すべきである。
西岡氏は尖閣諸島をめぐる政府の無策ぶりをみても、菅政権は政策無策に留まらず、
そもそも国家に対する「哲学」すらないのではないか疑わざるを得ませんとここでも
痛烈に批判を加えている。
なお私も平成２２年１０月６日の本コラムで菅政権の外交無策ぶりを痛烈に批判をしているので、
今回は詳細は控えさせてもらいます。