内閣官房参与の小佐古敏東大大学院教授が２９日、福島第一原発事故をめぐり、政府はその場限りの対応で事態収束を遅らせていると批判し、参与を辞任することになった。
小佐古氏は放射線の専門家であり、放射性物資の拡散予測のデータ公表の遅れなど、政府の対応はおかしいと抗議したとされる。
また子供の被爆線量見直しに対して強く抗議されている。チェルノブイリの原発事故から今年で２５年経過した。当時５歳の人が３０歳、１０歳の人が３５歳、１５歳の人が４０歳となっている。各々の人達がいろいろと被爆をされているが、２５年たった今どの程度の影響が出ているかは、定かではないのが真実であろう。
３０歳から４０歳であるから、まだ白血病や癌を発病していない人もたくさんいると考えるべきである。
福島原発の被爆線量は政府発表によるものは疑わしいもあり、少なくとも中学生以下は安全を期して８０キロ以上離れた場所に避難させるべきである。
東京電力の賃金カットやリストラ計画余りにも甘く、お話しにならない。高濃度の放射性物資を含む汚染水を何ら他、国に警告も発せずに太平洋に垂れ流すなんて言語道断である。
日本人は許してくれるかもしれないが、隣国は東京電力のとった行動を決して許さないであろう。