野田政権の支持率が、菅政権の末期と比較すると、V字回復をしているとマスコミ等で報じられている。
低いところでは、５０%半であり、高いところでは６０%後半である。
菅政権の末期の支持率が、２０%以下のものが大半であったからそれと比較すれば顕著な回復である。
しかしながら鳩山政権も菅政権も発足時は、野田政権以上の支持を得ていたから、今回の野田政権もじっくりと様子を窺う必要性があろう。
厚生労働大臣の小宮山洋子氏が、一箱４００円のタバコを毎年１００円づつ上げて、７００円にしたいと記者会見で発言し、問題発言視するむきもある。
私から言わせれば、衆議院は２年以内に必ず解散があり、選挙民の洗礼を浴びなければならなく、その結果民主党が次回も政権の座にいるかどうかは全く分からないのが現状であろう。
毎年タバコ税を上げて、国民の支持を果たして得られるであろうか。小宮山洋子氏のタバコ一箱７００円と言うのは、原則的に民主党が政権にいることが前提であり、かなりの勘違いの可能性もあり、２年後の衆議院選挙で民主党が、第一党になるかはきわめて不確定要素が強いと私は考えている。
理由としては、鳩山政権、菅政権あっというまに支持率が、雪崩れをうつように急降下した前例があり、野田政権だって同様の可能性がある。
小宮山洋子氏は財務省に根回しもなく発言したらしく、安住財務大臣から、タバコ税は我々の管轄と反論されてしまった。
このような発言をするには、厚生労働省と財務省に最低限根回しをしてから発言すべきであり、唐突な発言と指摘を受けても仕方がない。
唐突発言は菅直人前首相ばかりでなく、民主党の大臣の得意技？になりつつある。
鉢呂経済産業相は福島第一原発事故で、被爆や被災を受けた市町村等を死の町と表現し、あわててお詫びをしたが、記者に放射能をつけた等と不謹慎な言動、行動があり辞任に追い込まれてしまった。
９月１１日の毎日新聞の朝刊に、元民主党事務局長の伊藤惇夫氏が、次のようにコメントしている。
その一部を紹介すると、民主党の場合は自分が権力の中枢にいる自覚を欠いた舞い上がり型の単純な失言が目立つ。
これには私も同感である。
民主党にこういう体質がまん延しており、これからもこのような失言が続く可能性がある。自民党は地道にコツコツと震災復興等に協力をするべきである。焦ってむやみに野田政権の一部の大臣の失言を追求をし、衆議院解散を迫るのは愚策である。震災不況が長引いた中で衆議院選挙をやっている場合ではないのである。地道にコツコツと震災復興等に全力を注げは、国民からの信用も回復するであろう。あまりパフォーマンスしていたら民主党と同じく国民から見放されるであろう。