７月１１日に参議院選挙が行われれるが、かなり民主が窮地に立たされのではないかと報道されています。
菅直人首相の支持率が、共同通信の７月７日と８日の調査によると、４３・４％と前回の６月１９日と２０日の調査から１５・４％も落としてしまった。単独過半数は到底無理と考えられる。
どうしてこのような結果になったかを私なりに分析してみる。
消費税を１０％に引き上げるために、国民からの支持が低下したと考えるのは少し短絡的であると私は思う。
民主党の中から、例えば小沢一部氏のように今は消費税を上げるべきではないと言い出す等、
党内政策の不一致が、噴出している感がある。
このようなことが国民に不信を招き支持率の低下に繋がっているのではないかと私は考える次第である。
それに菅首相は低所得者対策のために税の還付を提案したところ基準年収に関して発言が迷走しまうことがあり
更に事態を深刻にしたと思われる。
更に公務員制度改革や削減等は、民主党はその労働組合からバックアップされているので、
本当に可能なのかは疑わしく思える。