昨日早朝に郵政改革担当大臣を辞任された。
菅直人首相が今国会での郵政改革法案の成立を見送る方針を決めたことを受け、その責任をとるとの意向のようである。
郵政改革方針には賛否両論があるであろう。しかしながら民主党と国民新党は、４日の連立合意のなかで郵政改革法案を 「速やかな成立を期す」 と約束。
菅直人首相も民主党代表の就任記者会見で「今国会で成立を期す」と明言をしていたこともあり、民主党の対応に、国民新党内から不満が一気に噴出したようである。
菅直人首相が僅か数日で連立政権の約束を翻すことになったのは如何なものかと苦言を呈したくなる。
菅直人首相は大変世論に敏感な人だから、郵政改革法案に国民がかなり疑念を持って
いる人のほうが多いと判断したのかもしれない。
また支持率も高いので、この際、国民新党との約束を軽視してもよいのではないかと
判断したように私には感じられた。
世論を大事にするのはよいことであるが、連立政権の約束は軽視してよいものではない。
菅直人首相の言動行動には充分に注意を払う必要がありそうである。