１３日に、政権公約となる「 船中八策」 の骨格を示した。
首相公選制や参議院廃止をぶちあげたが、これは憲法改正が明らかに必要である。
となると衆議院における３分の２以上の賛成が必要である。
これは極めてハードルが高く、実現は困難な可能性が高い。
概ね一般受けはいいかもしれないが、国民もハードルの高さを自覚しており、実現はほとんど不可能と思っているのではないか！
年金の賦課方式は、やめて積立方式、掛け捨て方式にしようというやり方であるが、積立方式はまだ理解はできないことはないが、年金の掛け捨て方式には大いに疑問が残る。
生命保険の掛け捨て方式なら、入院した場合の特典等があるが、年金の掛け捨て方式は、いくらお金持ちと言っても、年金ゼロだから、一言で言えば、完全な直接税の増税である。
これが多くの国民に受け入れられるかは疑問である。法人税は下げるが、資産課税を行うということだが、、大資産家は資産を売却し、課税の対象になる前に、日本から脱出してしまう可能性があり、それができない小資産家が課税の対象となり、全資産を吐き出してしまい、国家によって資産を奪われ、露頭に迷うかもしれない。
これもまた疑問だ。公務員制度改革、教育制度改革、地方分権、３本柱をしっかりやって貰いたいものである。
TPPに関しても、現地点での今の日本の国際競争力からみると私は賛成しかねる。
以前、本コラムで述べたとおりである。